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海外における医療法人の実態に関する調査研究 報告書

厚生労働省より公表されました。




― 平成 28 年度 医療施設経営安定化推進事業 ―
海外における医療法人の実態に関する調査研究 報告書


詳細は厚生労働省ホームページリンク:
海外における医療法人の実態に関する調査研究 報告書



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地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに 財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針

厚生労働省より公表されました。



地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに
財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(平 成 2 9 年 3 月 2 1 日医政発 0321 第 5 号)


詳細は厚生労働省ホームページリンク:
地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに
財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(平 成 2 9 年 3 月 2 1 日医政発 0321 第 5 号)



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地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について

厚生労働省より公表されました。




地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について(平 成 2 9 年 2 月 1 7 日医 政 支 発 0 2 1 7第 3号)



別添1 事業報告書
別添2 関係事業者との取引の状況に関する報告書
別添3 法第70条第2項第3号に規定する支援の状況に関する年度報告書
別添4 法第78条の8第2項に規定する出資の状況に関する年度報告書
別添5 監事監査報告書

詳細は厚生労働省ホームページリンク:
地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について(平 成 2 9 年 2 月 1 7 日医 政 支 発 0 2 1 7第 3号)


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地域医療連携推進法人制度について

厚生労働省より公表されました。



地域医療連携推進法人制度について(平 成 2 9 年 2 月 1 7 日医政発 0 2 1 7 第 1 6 号)


平成 27 年9月 28 日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第 74 号)により医療法(昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。)が改正され、地域医療連携推進法人制度について、本年4月2日(以下「施行日」という。)から施行されることとなった。
 これに伴い「医療法施行令の一部を改正する政令」(平成 29 年政令第 14 号)及び「医療法施行規則の一部を改正する省令」(平成 29 年厚生労働省令第4号)が公布されたところであるが、制度の内容及び運用については下記のとおりであるので、御了知の上、適正なる実施を期されたい。


詳細は厚生労働省ホームページリンク:
地域医療連携推進法人制度について(平 成 2 9 年 2 月 1 7 日医政発 0 2 1 7 第 1 6 号)

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平成29年1月1日付社会医療法人の認定状況について

厚生労働省より公表されました。


厚生労働省ホームページリンク:
平成29年1月1日付社会医療法人の認定状況について


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持分なし医療法人への移行計画の認定制度について

厚生労働省より公表されました。


厚生労働省ホームページリンク:
持分なし医療法人への移行計画の認定制度について


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医療法の一部を改正する法律について

厚生労働省より公表されました。


厚生労働省ホームページリンク:
医療法の一部を改正する法律について(平成27年改正)


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社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び 経過措置に関する政令(平成28年政令第349号)による組合等登記令の 一部改正について

厚生労働省より公表されました。




社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び 経過措置に関する政令(平成28年政令第349号)による組合等登記令の 一部改正について (事 務 連 絡 平成28年11月17日)

 組合等登記令(昭和39年政令第29号。以下「組登令」という。)第3条第 3項の規定においては、組登令第1条に規定する医療法人を含む組合等にお いて資産の総額に変更が生じたときは、毎事業年度末から2月以内に、その 主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないこととさ れている。   
今般、組登令第3条第3項の規定が改正され、組合等の資産の総額に変更 が生じたときには、毎事業年度末日から3月以内に変更の登記をしなければ ならないこととされ、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用す ることとされたところである。貴職におかれては、当該改正について御了知 の上、貴管内の医療法人等に対して周知されるようお願いする。
 なお、医療法(昭和23年法律第205号)第51条に規定する事業報告書等の 作成の期限については、従前のとおりである。

詳細は厚生労働省ホームページリンク:
社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び 経過措置に関する政令(平成28年政令第349号)による組合等登記令の 一部改正について (事 務 連 絡 平成28年11月17日)


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平成28年10月1日付社会医療法人の認定状況について

厚生労働省より公表されました。


厚生労働省ホームページリンク:
平成28年10月1日付社会医療法人の認定状況について


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救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する 計画の認定を受けた医療法人の法人税法上の取扱い等について

厚生労働省より公表されました。



救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する 計画の認定を受けた医療法人の法人税法上の取扱い等について(平成 28 年 8 月 30 日 医政発0830第3号)



 昨年9月 28 日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第 74 号)により医療法(昭和 23 年法律第 205 号)が改正され、社会医療法人の認定を取り 消された医療法人について、救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する 計画を作成し、その計画が適当である旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、社 会医療法人が実施できる収益業務を行うことができることとされ、本年3月 25 日に 「社会医療法人の認定について」(平成 20 年医政発第 0331008 号厚生労働省医政局長 通知)の一部を改正したところであるが、今般、救急医療等確保事業に係る業務の継 続的な実施に関する計画の認定を受けた医療法人の法人税法上の取扱い等について、 「社会医療法人の認定について」(平成 20 年医政発第 0331008 号厚生労働省医政局長 通知)の一部を別添のとおり改正し、本年9月1日から運用することとしたので、御 了知の上、適正な運用に努められたい。


詳細は厚生労働省ホームページリンク:
救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する 計画の認定を受けた医療法人の法人税法上の取扱い等について(平成 28 年 8 月 30 日 医政発0830第3号)


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社会医療法人の認定状況について

厚生労働省より公表されました。


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平成28年7月1日付社会医療法人の認定状況について

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発出した通知の一部訂正について

厚生労働省より公表されました。




発出した通知の一部訂正について(事 務 連 絡 平成 28 年6月 27 日)

平成 28 年3月 25 日付けで、 「医療法人の機関について」 (平成 28 年3月 25 日医政発 0325 第3号)及び「医療法人の合併及び分割について」 (平成 28 年3月 25 日医政発 0325 第5号)が発出され、また、平成 28 年4月 20 日付けで、「医療法人会計基準適用上の 留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指 針」(平成 28 年4月 20 日医政発 0420 第5号)が発出されたところですが、各通知に ついて、関係者からのご指摘を踏まえ、別添のとおり訂正いたします。御了知の上、適 正な運用に努められますよう、お願い申し上げます。

詳細は厚生労働省ホームページリンク:
発出した通知の一部訂正について(事 務 連 絡 平成 28 年6月 27 日)


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医療法人数の推移について

厚生労働省より公表されました。



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医療法人数の推移について(H28.3.31)


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改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について

厚生労働省より公表されました。




改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について(平成 28 年5月 27 日 医政発 0527 第 28 号)


 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等 に関する法律」(平成 26 年法律第 83 号)の施行に伴う介護保険法(平成9年法律第 123 号)の改正により、通所介護のうち小規模なものについては、地域密着型通所介 護として地域密着型サービスに位置付けられる等、所要の見直しが実施されたところ である。
 これに伴い、「医療法人の附帯業務について」(平成 19 年3月 30 日付医政発第 0330053 号)(以下「附帯業務通知」という。)の一部を別添のとおり改正することと したので、御了知の上、適正な運用に努められたい。
 なお、本改正中「これに類するものを含む。」については、介護保険法等各種制度 の改正に対応するものであり、附帯業務通知に掲げる業務に類するものでない事業に ついては対象としていないことに留意した上で、引き続き、医療法人の適切な法人運 営及び事業実施について、指導監督方お願いする。


詳細は厚生労働省ホームページリンク:
改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について(平成 28 年5月 27 日 医政発 0527 第 28 号)


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医療法の一部を改正する法律 参照条文について

厚生労働省より公表されました。


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医療法の一部を改正する法律 参照条文について

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社会医療法人の認定状況について

厚生労働省より公表されました。


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平成28年4月1日付社会医療法人の認定状況について


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医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、 純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針

厚生労働省より公表されました。




医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、 純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針 (平成28年4月20日 医政発0420第5号)

 平成27年9月28日に公布された医療法の一部を改正する法律(平成27年法律第 74号)により改正された医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。) 第51条第2項の規定に基づき、医療法人会計基準(平成28年厚生労働省令第95号。 以下「会計基準」という。)が本日公布され、平成29年4月2日から施行される こととなり、同日以後に開始する会計年度に係る会計について適用されることと なったところである。
 この会計基準が適用される医療法人が、貸借対照表等を作成する際の基準、様 式等について、下記のとおり運用指針として定めることにしたので、ご了知の上、 所管の医療法人に対して周知されるようお願いする。
  なお、医療法人会計基準について(平成26年3月19日医政発0319第7号)につ いては、従前通りの取扱いとする。

詳細は厚生労働省ホームページリンク:
医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、 純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針 (平成28年4月20日 医政発0420第5号)



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医療法人の計算に関する事項について

厚生労働省より公表されました。




医療法人の計算に関する事項について(平成28年4月20日 医政発0420第7号)

 平成27年9月28日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成27年 法律第74号。以下「改正法」という。)及び本日公布された「医療法施行規則 及び厚生労働省の所管する法令の規則に基づく民間事業者等が行う書面の保存 等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令」(平成 28年厚生労働省令第96号。以下「改正規則」という。)により、医療法(昭和 23年法律第205号。以下「法」という。)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省 令第50号。以下「規則」という。)が改正され、医療法人の計算に関する規定 が整備され、いずれも平成29年4月2日から施行されるところである。   
 また、「医療法人会計基準」(平成28年厚生労働省令第95号。以下「会計基 準」という。)についても本日公布され、同じく平成29年4月2日から施行さ れるところとなり、同日以後に開始する会計年度に係る会計について適用され る。
 これらの施行にあたって、医療法人の計算に関する事項の留意事項について 下記のとおり整理し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の 規定に基づく技術的助言として通知するので、御了知のうえ、適正な運用に努 めるとともに、所管の医療法人に対して周知されるようお願いしたい。

詳細は厚生労働省ホームページリンク:
医療法人の計算に関する事項について(平成28年4月20日 医政発0420第7号)



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医療法人の合併及び分割について

厚生労働省より公表されました。




医療法人の合併及び分割について (平成 28 年 3 月 25 日 医政発0325第5号)

 医療法人の合併については、医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 57 条から 第 62 条までに規定されているところであるが、今般、医療法人の合併について の規定を改正するとともに、新たに医療法人の分割について規定する、医療法 の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 74 号。以下「改正法」という。)が平 成 27 年9月 28 日に公布され、平成 28 年9月1日(以下「施行日」という。) から施行されることとなった。また、これに伴い、平成 28 年3月 25 日に公布 され、施行日に施行される医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関 係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成 28 年政令第 82 号)により、医 療法施行令(昭和 23 年政令第 326 号)及び組合等登記令(昭和 39 年政令第 29 号)の改正が行われたこと、及び同日に公布され、施行日に施行される医療法 施行規則の一部を改正する省令(平成 28 年厚生労働省令第 40 号。以下「改正 規則」という。 )により、医療法施行規則(昭和 23 年厚生省令第 50 号)の改正 が行われたことを受け、今般、合併及び分割に係る留意点等について下記のと おり整理し、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の4第1項の規定 に基づく技術的助言として通知するので、御了知の上、さらに適正な運用に努 められたい。なお、当該通知は施行日から適用されることとし、「医療法人の合 併について」(医政指発 0531 第2号)については、施行日をもって廃止する。



第1 合併の意義
「合併」とは、2以上の医療法人が法定の手続によって行われる医療法人相 互間の契約によって1の医療法人となることであり、消滅する医療法人の全資 産が包括的に存続する医療法人又は新設の医療法人に移転すると同時に、その 社員が、存続する医療法人又は新設の医療法人の社員となる効果を伴うもので あること。また、社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併も認められるこ と。

第2 合併の種類
吸収合併及び新設合併が認められること。 なお、吸収合併は医療法人が他の医療法人とする合併であって、合併により 消滅する医療法人の権利義務の全部を合併後存続する医療法人に承継させる ものをいい、新設合併は、2以上の医療法人がする合併であって、合併により 消滅する医療法人の権利義務の全部を合併に伴い新設する医療法人に承継さ せるものをいうこと。

第3 合併の手続
吸収合併の手続については、医療法(以下「法」という。)第 57 条から第 58 条の6まで及び第 67 条の規定を、新設合併の手続については、法第 59 条 から第 59 条の5まで及び第 67 条の規定を遵守すること。
1 合併決議及び認可(法第 57 条、第 58 条、第 58 条の2、第 59 条及び第 59 条の2、並びに医療法施行規則(以下「規則」という。)第 35 条、第 35 条の 2、第 35 条の4及び第 35 条の5関係)
(1) 医療法人が吸収合併をする場合には、吸収合併存続医療法人と吸収合併 消滅医療法人との間で、吸収合併契約を締結しなければならないこと。
(2) 吸収合併契約においては、以下の事項を定めなければならないこと。
① 吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の名称及び主たる事 務所の所在地
② 吸収合併存続医療法人の吸収合併後2年間の事業計画又はその要旨
③ 吸収合併がその効力を生ずる日
(3) 医療法人が新設合併をする場合には、新設合併設立医療法人と吸収合併 消滅医療法人との間で、新設合併契約を締結しなければならないこと。
(4) 新設合併契約においては、以下の事項を定めなければならないこと。
① 新設合併消滅医療法人の名称及び主たる事務所の所在地
② 新設合併設立医療法人の目的、名称及び主たる事務所の所在地
③ 新設合併設立医療法人の定款又は寄附行為で定める事項
④ 新設合併設立医療法人の、新設合併後2年間の事業計画又はその要旨
(5) 社団たる医療法人にあっては、吸収合併契約又は新設合併契約について、 当該医療法人の総社員の同意を得なければならないこと。財団たる医療法 人にあっては、寄附行為に吸収合併又は新設合併をすることができる旨の 定めがある場合に限り、吸収合併又は新設合併をすることができ、吸収合 併契約又は新設合併契約について、理事の3分の2以上の同意を得なけれ ばならないこと。ただし、寄附行為に別段の定めがある場合は、この限り でないこと。
(6) 合併後存続する医療法人及び合併により新設する医療法人については、 合併をする医療法人が社団たる医療法人のみである場合にあっては社団た る医療法人、合併をする医療法人が財団たる医療法人のみである場合にあ っては財団たる医療法人でなければならないこと。
(7) 吸収合併又は新設合併は、吸収合併存続医療法人又は新設合併設立医療 法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければ、その 効力を生じないこと。また、都道府県知事は、当該認可をし、又は認可を しない処分をするにあたっては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見 を聴かなければならないこと。

2 合併の認可の申請(法第 58 条の2、規則第 35 条の2及び第 35 条の5関係)
(1) 吸収合併の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付 して、都道府県知事に提出しなければならないこと。
① 理由書
② 1(5)の手続を経たことを証する書類
③ 吸収合併契約書の写し
④ 吸収合併後の吸収合併存続医療法人の定款又は寄附行為
⑤ 吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の定款 又は寄附行為
⑥ 吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の財産 目録及び貸借対照表
⑦ 吸収合併存続医療法人の吸収合併後2年間の事業計画及びこれに伴う 予算書
⑧ 吸収合併存続医療法人の新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書
⑨ 吸収合併存続医療法人が開設しようとする病院、診療所又は介護老人保 健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面
(2) 吸収合併前の医療法人のいずれもが持分の定めのある医療法人である場 合であって、吸収合併存続医療法人の定款において残余財産の帰属すべき 者に関する規定を設けるときは、国若しくは地方公共団体、医療法第 31 条 に定める公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が 認めるもの及び持分の定めのない医療法人以外の者を残余財産の帰属すべ き者として規定することができること。従って、合併前の医療法人のいず れかが持分の定めのない医療法人である場合においては、合併後は、持分 の定めのない医療法人となること。
(3) 新設合併の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付 して、都道府県知事に提出しなければならないこと。
① 理由書
② 1(3)の手続を経たことを証する書類
③ 新設合併契約書の写し
④ 新設合併後の新設合併設立医療法人の定款又は寄附行為
⑤ 新設合併前の新設合併消滅医療法人の定款又は寄附行為
⑥ 新設合併前の新設合併消滅医療法人の財産目録及び貸借対照表
⑦ 新設合併設立医療法人の新設合併後2年間の事業計画及びこれに伴う 予算書
⑧ 新設合併設立医療法人の新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書 ⑨ 新設合併設立医療法人が開設しようとする病院、診療所又は介護老人保 健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面 (4) 新設合併設立医療法人は、医療法人の新設を行うこととなるため、新設 合併前の医療法人がいずれも持分の定めのある医療法人である場合であっ ても、新設合併設立医療法人は持分の定めのない医療法人となること。

3 債権者の保護(法第 58 条の3、第 58 条の4及び第 59 条の2関係)
(1) 医療法人は、都道府県知事の吸収合併又は新設合併の認可があったとき は、その認可の通知のあった日から2週間以内に、合併がその債権者に重 大な利害関係があることに鑑み、債権者保護のために、その時点における 財産目録及び貸借対照表を作成しなければならないこと。また、当該財産 目録及び貸借対照表については、吸収合併又は新設合併に係る登記がされ るまでの間、主たる事務所に備え置き、債権者から請求があった場合には、 これを閲覧に供しなければならないこと。当該義務違反に対しては、罰則 規定(20 万円以下の過料。法第 76 条第9号)があること。閲覧については、 書面又は電磁的記録の当該ファイル若しくは磁気ディスクに記録されてい る事項を紙面又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する 方法により行うこと。
(2) 医療法人は、吸収合併又は新設合併の認可の通知のあった日から2週間 以内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を 公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなけ ればならないこと。ただし、「一定の期間」については、2月以上とするこ と。当該義務違反に対しては、罰則規定(20 万円以下の過料。法第 76 条第 10 号)があること。
(3) 債権者が(2)の期間内に吸収合併又は新設合併に対して異議を述べなか ったときは、吸収合併又は新設合併を承認したものとみなすこと。
(4) 債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは 相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的とし て信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなけれ ばならないこと。ただし、吸収合併又は新設合併をしてもその債権者を害 するおそれがないときは、この限りでないこと。当該義務違反に対しては、 罰則規定(20 万円以下の過料。法第 76 条第 10 号)があること。

4 権利義務の承継(法第 58 条の5及び第 59 条の3関係)
(1) 吸収合併存続医療法人は、吸収合併消滅医療法人の一切の権利義務(病 院開設の許可、公租公課の賦課等当該医療法人がその行う事業に関し行政 庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を自動的にかつ 包括的に承継すること。また、新設合併設立医療法人は、新設合併消滅医 療法人の一切の権利義務(病院開設の許可、公租公課の賦課等当該医療法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利 義務を含む。)を自動的にかつ包括的に承継すること。なお、病院開設の許 可の変更届等は必要であることに留意すること。
(2) 特約をもって権利義務の一部の承継を留保することは許されないが、い ったん承継した後にその権利を放棄することは妨げないこと。また、包括 的に承継されるため、個々の権利義務について特別の承継方法は必要とし ないが、不動産等の第三者に対する対抗要件を必要とする権利については、 対抗要件を備えない限り、第三者に対抗し得ないこと。
(3) 社団たる医療法人にあっては、吸収合併消滅医療法人の社員は、吸収合 併契約に別段の定めのない限り、吸収合併存続医療法人の社員となること。 また、新設合併消滅医療法人の社員は、新設合併契約に別段の定めのない 限り、新設合併設立医療法人の社員となること。

5 合併の効力の発生(法第 58 条の6及び第 59 条の4関係)
(1) 吸収合併及び新設合併は、吸収合併存続医療法人又は新設合併設立医療 法人が、その主たる事務所の所在地において組合等登記令(以下「登記令」 という。)の定めるところにより登記をすることによって、その効力を生ず ること。
(2) 吸収合併の登記は次の2種であること。いずれも主たる事務所の所在地 においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に なすことを要すること。(登記令第8条、第 11 条及び第 13 条)
① 吸収合併存続医療法人については、変更登記
② 吸収合併消滅医療法人については、解散登記
(3) 新設合併の登記は次の2種であること。いずれも主たる事務所の所在地 においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に なすことを要すること。(登記令第8条、第 11 条及び第 13 条)
① 新設合併設立医療法人については、設立登記
② 新設合併消滅医療法人については、解散登記
(4) 登記期間の起算点は、3の債権者保護の手続が完了したときであること。
(5) 吸収合併消滅医療法人又は新設合併消滅医療法人の解散の登記の申請は、 合併後の吸収合併存続医療法人又は新設合併設立医療法人を代表すべき者 が、合併後の吸収合併存続医療法人又は新設合併設立医療法人の主たる事 務所を管轄する登記所を経由して、合併の登記の申請と同時になすべきで あること。
(6) 合併に係る登記を行った場合は、遅滞なく、都道府県知事に登記の年月 日を届け出る必要があること。(医療法施行令(以下「令」という。)第5 条の 12)
(7) 合併の効果は、吸収合併の場合においては、従来の医療法人のうち一を 除く他の医療法人の解散、存続する医療法人の変更及び解散した医療法人 の権利義務の存続する医療法人への包括的移転を生ずることであり、新設合併の場合においては、従来の医療法人の全部の解散、医療法人の設立及 び解散した医療法人の権利義務の新設医療法人への包括的移転を生ずるこ とであること。

6 弁明の機会の付与等(法第 67 条関係)
(1) 都道府県知事は、合併の不認可処分をする場合、当該処分の名あて人に 対 し、その指名した職員又はその他の者に対して弁明する機会を与えな ければならないこと。この場合においては、都道府県知事は、当該処分の 名あて人に対し、あらかじめ書面をもって、弁明をするべき日時、場所及 び当該処分をするべき事由を通知しなければならないこと。
(2) (1)の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を 提出することができること。
(3) (1)の弁明の聴取をした者は、聴取書を作り、これを保存するとともに、 報告書を作成し、かつ、当該処分をする必要があるかどうかについて都道 府県知事に意見を述べなければならないこと。

第4 分割の意義 「分割」とは、法定の手続によって行われる医療法人相互間の契約であり、 当事者たる医療法人が事業に関して有する権利義務の一部が他の存続する医 療法人又は新設の医療法人に移転する効果を持つものであること。

第5 分割の種類 吸収分割及び新設分割が認められること。 なお、吸収分割は、医療法人がその事業に関して有する権利義務の全部又は 一部を分割後他の医療法人に承継させるものをいい、新設分割は、1又は2以 上の医療法人がする分割であって、その事業に関して有する権利義務の全部又 は一部を分割に伴い新設する医療法人に承継させるものをいうこと。

第6 分割の手続 吸収分割の手続については法第 60 条から第 60 条の7まで及び第 67 条の手 続の規定を、新設分割の手続については、法第 61 条から第 61 条の6まで及び 第 67 条の手続の規定を遵守すること。 また、社会医療法人、特定医療法人、持分の定めのある医療法人及び法第 42 条の3第1項の規定による実施計画の認定を受けた医療法人は、分割をす ることができないため留意されたいこと。 1 分割決議及び認可(法第 60 条、第 60 条の2、第 61 条及び第 61 の2、並 びに規則第 35 条の6、第 35 条の7、第 35 条の8及び第 35 条の 10 関係)
(1) 医療法人が吸収分割をする場合には、吸収分割医療法人及び吸収分割承 継医療法人との間で、吸収分割契約を締結しなければならないこと。
(2) 吸収分割契約においては、以下の事項を定めなければならないこと。
① 吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の名称及び主たる事務所 の所在地
② 吸収分割承継医療法人が吸収分割により吸収分割医療法人から承継す る資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項
③ 吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の吸収分割後2年間の事 業計画又はその要旨
④ 吸収分割がその効力を生ずる日 (3) 医療法人が新設分割をする場合には、新設分割計画を作成しなければな らないこと。また、2以上の医療法人が共同して新設分割をする場合には、 当該2以上の医療法人は、共同して新設分割計画を作成しなければならな いこと。
(4) 新設分割計画においては、以下の事項を定めなければならないこと。
① 新設分割設立医療法人の目的、名称及び主たる事務所の所在地
② 新設分割設立医療法人の定款又は寄附行為で定める事項
③ 新設分割設立医療法人が新設分割医療法人から承継する資産、債務、雇 用契約その他の権利義務に関する事項
④ 新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人の新設分割後2年間の事 業計画又はその要旨
⑤ 新設分割がその効力を生ずる日
(5) 社団たる医療法人にあっては、吸収分割契約又は新設分割計画について、 当該医療法人の総社員の同意を得なければならないこと。財団たる医療法 人にあっては、寄附行為に吸収分割又は新設分割をすることができる旨の 定めがある場合に限り、吸収分割又は新設分割をすることができ、吸収分 割契約又は新設分割計画について、理事の3分の2以上の同意を得なけれ ばならないこと。ただし、寄附行為に別段の定めがある場合は、この限り でないこと。
(6) 吸収分割又は新設分割は、吸収分割承継医療法人又は新設分割設立医療 法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければ、その 効力を生じないこと。また、都道府県知事は、当該認可をし、又は認可を しない処分をするにあたっては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見 を聴かなければならないこと。

2 分割の認可の申請(規則第 35 条の8及び第 35 条の 11 関係)
(1) 吸収分割の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付 して、都道府県知事に提出しなければならないこと。
① 理由書
② 1(5)の手続を経たことを証する書類
③ 吸収分割契約書の写し
④ 吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は 寄附行為
⑤ 吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は 寄附行為
⑥ 吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人のその時点 での財産目録及び貸借対照表
⑦ 吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の吸収分割後2年間の事 業計画及びこれに伴う予算書
⑧ 吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の新たに就任する役員の 就任承諾書及び履歴書
⑨ 吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人が開設しようとする病院、 診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書 面
(2) 新設分割の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付 して、都道府県知事に提出しなければならないこと。
① 理由書
② 1(5)の手続を経たことを証する書類
③ 新設分割計画の写し
④ 新設分割後の新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人の定款又は 寄附行為
⑤ 新設分割前の新設分割医療法人の定款又は寄附行為
⑥ 新設分割前の新設分割医療法人のその時点での財産目録及び貸借対照 表
⑦ 新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人の新設合併後2年間の事 業計画及びこれに伴う予算書
⑧ 新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人の新たに就任する役員の 就任承諾書及び履歴書
⑨ 新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人が開設しようとする病院、 診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書 面
(3) 社会医療法人、特定医療法人、持分の定めのある医療法人については、 吸収分割医療法人及び新設分割医療法人にはなれないが、吸収分割承継医 療法人にはなることができること。

3 債権者の保護(法第 60 条の4、第 60 条の5及び第 61 条の3関係)
(1) 医療法人は、都道府県知事の吸収分割又は新設分割の認可があったとき は、その認可の通知のあった日から2週間以内に、分割がその債権者に重 大な利害関係があることに鑑み、債権者保護のために財産目録及び貸借対 照表を作成しなければならないこと。また、当該財産目録及び貸借対照表 については、吸収分割又は新設分割に係る登記がされるまでの間、主たる 事務所に備え置き、債権者から請求があった場合には、これを閲覧に供し なければならないこと。当該義務違反に対しては、罰則規定(20 万円以下の過料。法第 76 条第9号)があること。閲覧については、書面又は電磁的 記録の当該ファイル若しくは磁気ディスクに記録されている事項を紙面又 は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行う こと。
(2) 医療法人は、吸収分割又は新設分割の認可の通知のあった日から2週間 以内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を 公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなけ ればならないこと。ただし、「一定の期間」については、2月以上とするこ と。当該義務違反に対しては、罰則規定(20 万円以下の過料。法第 76 条第 10 号)があること。
(3) 債権者が(2)の期間内に吸収分割又は新設分割に対して異議を述べなか ったときは、吸収分割又は新設分割を承認したものとみなすこと。
(4) 債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは 相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的とし て信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなけれ ばならないこと。ただし、吸収分割又は新設分割をしてもその債権者を害 するおそれがないときは、この限りでないこと。当該義務違反に対しては、 罰則規定(20 万円以下の過料。法第 76 条第 10 号)があること。

4 権利義務の承継(法第 60 条の6及び第 61 条の4関係)
(1) 吸収分割承継医療法人は、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割医療法 人の権利義務(病院開設の許可、公租公課の賦課等当該医療法人がその行 う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含 む。)を承継すること。また、新設分割設立医療法人は、新設分割計画の定 めに従い、新設分割医療法人の権利義務(病院開設の許可、公租公課の賦 課等当該医療法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づ いて有する権利義務を含む。)を承継すること。なお、病院開設の許可の変 更届等は必要であることに留意すること。
(2) 吸収分割医療法人又は新設分割医療法人の債権者であって、3(2)の催告 を受けなかった者は、吸収分割契約又は新設分割計画において、吸収分割 後又は新設分割後に吸収分割医療法人又は新設分割医療法人に対して債務 の履行を請求することができないものとされている時であっても、吸収分 割医療法人又は新設分割医療法人に対して、吸収分割医療法人又は新設分 割医療法人が分割の登記のあった日に有していた財産の価額を限度として、 当該債務の履行を請求することができること。
(3) 吸収分割医療法人又は新設分割医療法人の債権者であって、3(2)の催告 を受けなかった者は、吸収分割契約又は新設分割計画において、吸収分割 後又は新設分割後に吸収分割承継医療法人又は新設分割設立医療法人に対 して債務の履行を請求することができないものとされている時であっても、 吸収分割承継医療法人又は新設分割設立医療法人に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができること。

5 分割の効力の発生(法第 60 条の7及び第 61 条の5関係)
(1) 吸収分割及び新設分割は、吸収分割承継医療法人又は新設分割設立医療 法人が、その主たる事務所の所在地において登記令の定めるところにより 登記をすることによって、その効力を生ずること。
(2) 吸収分割の登記は、吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人につい ての変更登記であること。いずれも主たる事務所の所在地においては2週 間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内になすことを要す ること。(登記令第8条の2、第 11 条及び第 13 条)
(3) 新設分割の登記は次の2種であること。いずれも主たる事務所の所在地 においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に なすことを要すること。(登記令第8条の2、第 11 条及び第 13 条)
① 新設分割医療法人については、変更登記
② 新設分割設立医療法人については、設立登記
(4) 登記期間の起算点は、3の債権者保護の手続が完了したときであること。
(5) 分割に係る登記を行った場合は、遅滞なく、都道府県知事に登記の年月 日を届け出る必要があること。( 令第5条の 12) (6) 分割の効果は、吸収分割の場合においては、医療法人がその事業に関し て有する権利義務の全部又は一部を分割後他の医療法人に承継させる効果 を生ずるものであり、新設分割の場合においては、1又は2以上の医療法 人がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立す る医療法人に承継させる効果を生ずるものであること。なお、分割により、 医療法人が有する権利義務の全部を他の医療法人又は分割により設立する 医療法人に承継させた場合であっても、当該医療法人は当然に消滅するわ けではなく、当該医療法人を消滅させるためには、別途解散の手続が必要 であること。

6 弁明の機会の付与等(法第 67 条関係)
(1) 都道府県知事は、分割の不認可処分をする場合、当該処分の名あて人に 対し、その指名した職員又はその他の者に対して弁明する機会を与えなけ ればならないこと。この場合においては、都道府県知事は、当該処分の名 あて人に対し、あらかじめ書面をもって、弁明をするべき日時、場所及び 当該処分をするべき事由を通知しなければならないこと。
(2) 前号の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠 を提出することができること。
(3) (1)の弁明の聴取をした者は、聴取書を作り、これを保存するとともに、 報告書を作成し、かつ、当該処分をする必要があるかどうかについて都道 府県知事に意見を述べなければならないこと。

7 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律等の準用について
(1) 吸収分割契約及び新設分割計画には、雇用契約に関する事項が記載され、 労働者との雇用契約も分割による承継の対象となるが、就労実態や労働者 の意思等と無関係に承継を認めることは、労働者への不利益が大きいと考 えられること。このため、会社分割については、会社分割に伴う労働契約 の承継等に関する法律(平成 12 年法律第 90 号。以下「労働契約承継法」 という。)及び同法の規定に基づく、会社分割に伴う労働契約の承継等に関 する法律施行規則(平成 12 年労働省令第 48 号。以下「労働契約承継法施 行規則」という。)及び分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が 締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図 るための指針(平成 12 年労働省告示第 127 号。以下「労働契約承継法指針」 という。)が定められており、分割による労働契約の承継にあたり、会社か ら労働者への通知、協議、異議申出手続等を定めていること。
(2) 医療法人の分割に当たっても、医療法人の職員等の意思を尊重する必要 がある点は、会社分割の場合と異ならないため、法第 62 条において、労働 契約承継法の準用を定めていること。
(3) 分割にあたっては、労働契約承継法、労働契約承継法施行規則及び労働 契約承継法指針の規定に留意し、職員等の保護を図り、職員等の意思の尊 重に努める必要があること。

第7 都道府県医療審議会の運営(令第5条の 21 関係) 都道府県医療審議会は、その定めるところにより、部会を置き、その決議を もって当該審議会の決議とすることができることと規定されており、「医療法 人制度の改正及び都道府県医療審議会について」(昭和 61 年6月 26 日健政発 第 410 号健康政策局長通知)において、「部会については、例えば、医師又は 歯科医師が常時1人又は2人勤務する診療所を開設する医療法人に係る設立 認可に当たっての意見聴取等医療法人に係る審議案件が急増することが予想 される場合に、医療法人部会を設け、同部会の決議をもって審議会の決議とす ることが考えられること」としているところである。 こうしたことも踏まえ、医療法人の合併及び分割手続の迅速化の観点から、 必要に応じ、部会の開催を随時行う等、さらに実態に応じた適切な運営を図ら れたいこと。


厚生労働省ホームページリンク:
医療法人の合併及び分割について (平成 28 年 3 月 25 日 医政発0325第5号)



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関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式等について

厚生労働省より公表されました。



関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式等について (平成28年4月20日医政支発0420第2号)


 平成 27 年9月 28 日に公布された「医療法の一部を改正する法律」 (平成 27 年法律 第 74 号)により、医療法人は、関係事業者との取引の状況に関する報告書を作成し、 都道府県知事に届け出ることとされたところであるが、今般、この報告書の様式等を 定めるため、 「医療法人における事業報告書等の様式について」 (平成 19 年3月 30 日 医政指発第 0330003 号)の一部を別添のとおり改正し、平成 29 年4月2日以後に開 始する会計年度から適用することとしたので、御了知の上、適正な運用に努められた い。

※主な改正点
1.(全法人対象)関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式を策定
2.(医療法人会計基準の適用が義務付けられない法人対象)貸借対照表の純資 産の部における資本剰余金と利益剰余金の科目を統合し、表記を積立金とする 様式の変更
3.(医療法人会計基準の適用が義務付けられない法人対象)病院又は介護老人 保健施設を開設する医療法人及び診療所のみを開設する医療法人における「持 分なし法人」又は「持分あり法人」ごと、医療法人会計基準の対応の有無ごと に分けていた貸借対照表の様式を統一(経過措置医療法人は、純資産の部の基 金の科目の代わりに出資金とするとともに、代替基金の科目を削除することを 注記 等)

厚生労働省ホームページリンク:
関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式等について (平成28年4月20日医政支発0420第2号)


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社会医療法人の認定要件の見直し及び認定が取り消された医療法人の 救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画について

厚生労働省より公表されました。



社会医療法人の認定要件の見直し及び認定が取り消された医療法人の 救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画について(平成 28 年 3 月 25 日 医政発0325第7号)


 昨年9月 28 日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第 74 号)により医療法(昭和 23 年法律第 205 号)が改正され、社会医療法人に関して、① 認定要件について、一の都道府県において病院を開設し、それ以外の都道府県におい て診療所を開設する医療法人であって、当該病院及び当該診療所における医療の提供 が一体的に行われていることなど一定の要件を満たすものは、当該診療所の所在地の 都道府県においては救急医療等確保事業の実施を要しないこと、②認定を取り消され た医療法人について、救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画を 作成し、その計画が適当である旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、社会医療 法人が実施できる収益業務を行うことができることとされ、本日公布された「医療法 の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(平成 28 年政令第 81 号)により、 これらの改正については、本年9月1日(以下「施行日」という。)から施行するこ ととされたところである。   
 これに伴い、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及 び経過措置に関する政令」(平成 28 年政令第 82 号)及び「医療法施行規則の一部を 改正する省令」(平成 28 年厚生労働省令第 40 号)が本日公布され、それぞれ施行日 から施行することとされたところである。
 これらの施行に合わせて、「社会医療法人の認定について」(平成 20 年医政発第 0331008 号厚生労働省医政局長通知)及び「「医療機関債」発行等のガイドラインにつ いて」(平成 16 年医政発第 1025003 号厚生労働省医政局長通知)の一部を別添1及び 別添2のとおり改正し、施行日から適用することとしたので、御了知の上、適正な運 用に努められたい。
 なお、救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定を受けた 医療法人の法人税法上の取扱い等については、別途通知する予定である。


厚生労働省ホームページリンク:
社会医療法人の認定要件の見直し及び認定が取り消された医療法人の 救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画について(平成 28 年 3 月 25 日 医政発0325第7号)



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「医療法人における事業報告書等の様式について」の一部改正について

厚生労働省より公表されました。



「医療法人における事業報告書等の様式について」の一部改正について平成28 年3 月25 日医政支発0325第1号)


 昨年9月28 日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成27 年法律第74 号)により、医療法(昭和23年法律第205号)第42 条の3第1項の認定を受けた医療法人について収益業務を行うことができることとされたことから、「医療法人における事業報告書等の様式について」(平成19 年医政指発0330003号厚生労働省医政局指導課長通知)の一部を別添のとおり改正し、本年9月1日から適用することとしたので、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知方お願いする。

厚生労働省ホームページリンク:
「医療法人における事業報告書等の様式について」の一部改正について平成28 年3 月25 日医政支発0325第1号)


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医療法人の機関について

厚生労働省より公表されました。


厚生労働省ホームページリンク:
医療法人の機関について(平成28 年3 月25 日医政発0325第3号)


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社会医療法人の認定状況について

厚生労働省より公表されました。


厚生労働省ホームページリンク:
平成28年1月1日付社会医療法人の認定状況について

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社会医療法人の認定状況について

厚生労働省より公表されました。


厚生労働省ホームページリンク:
平成27年10月1日付社会医療法人の認定状況について


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労働者派遣法の改正に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について

厚生労働省より公表されました。




労働者派遣法の改正に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について(平成27年9月30日医政発0930第4号)

 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27 年法律第73 号)が本年9月18 日に公布されるとともに、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(平成27 年政令第340 号)及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令」(平成27 年厚生労働省令第149 号)が同年9月29 日に公布され、いずれも、本日から施行されたところである。
 これらの法律改正等に伴い、医療法人の附帯業務に関して定めた「医療法人の附帯業務について」(平成19 年3月30 日付医政発第0330053 号)の一部を別添のとおり改正し、本日から適用することとしたので、御了知の上、適正な運用に努められたい。


厚生労働省ホームページリンク:
労働者派遣法の改正に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について(平成27年9月30日医政発0930第4号)


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医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任について

厚生労働省より公表されました。




医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任について(平成27年9月30日医政発0930第1号)



 医療法人の理事に関しては、医療法(昭和23年法律第205号)第47条第1項の規定により、医療法人はその開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。以下「病院等」という。)の管理者を理事に加えなければならないこととされているが、同項ただし書の規定により、病院等を2以上開設する場合においては、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者(指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。)の一部を理事に加えないことができることとされている。この認可については、「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」(昭和61年6月26日健政発第410号)及び「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」(平成2年3月1日健政発第110号)により、多数の病院等を開設し、離島など主たる事務所から遠隔地にある病院等の管理者について行うものである旨、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定による技術的助言を行っているところである。
 今般、各都道府県における当該認可の状況等を踏まえ、都道府県知事が当該認可を行うに当たっては各医療法人が開設する病院等の個別の事情を勘案することができるよう、「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」及び「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」の一部を別添1及び別添2のとおり改正することとしたので、御了知の上、適正な運用に努められたい。

厚生労働省ホームページリンク:
医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任について(平成27年9月30日医政発0930第1号)


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国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について

厚生労働省より公表されました。




国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について(平成2 7 年8 月2 8 日医政発0828第11号)

 「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」(平成7年法律第56号)が本年7月15日に公布されるとともに、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(平成27年政令第303号)が本日公布され、いずれも、同年9月1日から施行されるところである。
 国家戦略特別区域における医療法(昭和23年法律第205号)第46条の3第1項ただし書の認可(医師又は歯科医師でない理事のうちから選出する理事長の認可。以下単に「認可」という。)の具体的な取扱いは、下記第1の通りであるが、国家戦略特別区域においても、医療機関の開設者である医療法人の非営利性は、医療の一般原則として当然に要請されるので、御留意の上、適切な運用を図っていただきたい。
 また、医療法人の理事長を含む役員については、原則として当該医療法人の医療機関の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務していないことを求めているところであるが、国家戦略特別区域においても、上記の通り、医療法人の非営利性は、医療の一般原則として当然に要請されるものであるから、具体的な運用に当たっては、下記第2に従い、十分に御留意の上、厳正に対処していただきたい。



第1 国家戦略特別区域における認可について
1 国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号。以下「法」という。)第14条の2においては、国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業(以下「運営柔軟化事業」という。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、都道府県知事は、「当該運営柔軟化事業に係る医療法人」からの認可の申請について、「政令で定める基準」に適合すると認める場合には、当該認可を「するものとする」とされている点に留意すること。
2 「政令で定める基準」について
(1)国家戦略特別区域は、「国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるため」、「国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み」、「規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に
推進する」ものとされている(法第1条、第2条第1項等)ことから、このような国家戦略特別区域の目的を踏まえ、国家戦略特別区域法施行令(平成26年政令第99号。以下「令」という。)第14条は、「政令で定める基準」として、認可の申請に係る医療法人が、国家戦略特別区域において、国際的な経済活動の拠点の形成に資する医療の提供を行うものであることが必要である旨を定めている。
(2)令第14条は、「政令で定める基準」について、(1)に加え、認可の申請に係る医療法人について、①認可の申請に係る理事が、2年以上医療法人の理事としての経験を有するものであること(令第14条第1号)、②社会医療法人又は特定医療法人(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第67条の2第1項の承認を受けている医療法人)であること(令第14条第2号)、③地域医療支援病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた病院を開設しているものであること(令第14条第3号)のいずれかに該当することが必要である旨を定めている。
(3)(2)に掲げる基準のうち、①については、国家戦略特別区域において、医療法人の運営の柔軟性を高め、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」(昭和61年6月26日、健政発第410号。(4)において「昭和61年通知」という。)の基準を明確にしたものであることを踏まえ、①の基準に適合すると認めるときは、認可することを基本とする点に留意すること。
 ただし、法第14条の2では、運営柔軟化事業の内容として、「医療法人の経営管理について専門的な知識経験を有するもののうちから理事長を選出する」ことにより、「医療法人の運営の柔軟性を高め適切な医療を提供することを促進する」と規定されていることから、理事就任の際における経営上利害関係にある営利法人等の関与の度合い、2年以上の理事の間に担当してい
た具体的職務、その間における他法人の役職員との兼任の有無等を勘案し、認可の申請に係る理事が、医療法人の非営利性を確保できるとともに、「医療法人の経営管理について専門的な知識経験を有するもの」か否かを確認する必要があること。
 また、確認に当たって、判断に困難を伴う事案が生じた場合には、各都道府県の判断で、都道府県医療審議会の意見聴取をすることを妨げるものではないこと。
確認の結果、「医療法人の経営管理について専門的な知識経験を有する」と認められない場合には、「当該運営柔軟化事業に係る医療法人」からの認可の申請には当たらないため、当該認可は認められない点に留意すること。
(4)(2)に掲げる基準のうち、②及び③については、昭和61年通知第1の5(3)と同様の基準を、政令において明確化したものであるから、国家戦略特別区域においても適切な運用が確保されるよう留意すること。
 ただし、この場合も、認可の申請に係る理事が「医療法人の経営管理について専門的な知識経験を有するもの」か否かを確認し、確認の結果、「医療法人の経営管理について専門的な知識経験を有する」と認められない場合には、「当該運営柔軟化事業に係る医療法人」からの認可の申請には当たらな
いため、当該認可は認められない点に留意すること。

第2 医療法人の非営利性の徹底等
1 国家戦略特別区域においても、営利を目的とする医療機関の開設は認められない(医療法第7条第6項)、医療法人の剰余金の配当は認められない(同法第54条)等、医療における非営利性の確保は、医療の一般原則として、当然に要請される。
 このため、「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」(平成5年2月3日、総第5号・指第9号)第1の1(2)④にあるとおり、「当該運営柔軟化事業に係る医療法人」からの認可の申請について、「政令で定める基準」に適合すると認める場合であっても、原則として、当該申請に係る理事が、当該医療法人の医療機関の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務することは認めらないことから、理事長として認可することは認められないことになるので、十分に留意の上、厳正に対処する必要があること。
2 法第14条の2は、「当該運営柔軟化事業に係る医療法人」からの認可の申請について適用されるものであり、国家戦略特別区域に主たる事務所が所在する医療法人であっても、同条の適用を希望しないもの、同条を適用することができないもの等については、「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」(昭和61年6月26日、健政発第410号)第1の5(2)から(5)までに基づき、理事長の認可の申請を行うことが可能であることに留意すること。


厚生労働省ホームページリンク:
国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について(平成2 7 年8 月2 8 日医政発0828第11号)


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社会医療法人の認定状況について

厚生労働省より公表されました。



厚生労働省ホームページリンク:
平成27年7月1日付社会医療法人の認定状況について


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医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項について

厚生労働省より公表されました。




医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項について(平成27年6月26日医政総発0626第4号、医政支発0626第1号)

 病院不動産を対象とするリート(不動産投資信託のことをいう。以下同じ。)の活用に関しては、産業競争力の強化に関する実行計画(平成26年1月24日閣議決定)等において、病院を対象とするリートの活用に関して、ガイドラインの策定等の環境整備を行うこととされた。
 これらを受け、国土交通省が関係省庁と連携して検討が進められ、今般、「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)が別添のとおり公表されたところである。このガイドラインは病院の用に供されている不動産の取引を行おうとする資産運用会社が、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第50条の2等に基づく取引一任代理等の認可申請等に際して整備すべき組織体制や、遵守すべき医療法の規定等について周知・徹底することを目的としている。
 医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合には、ガイドラインの内容を踏まえ下記の事項に留意するよう、所管の医療機関に対して周知いただくとともに、ご指導方よろしくお願いする。



1.医療法等の規定の遵守(ガイドライン5.(2)関係)
医療機関においては医療法等の規定に抵触することがないよう適切に対応するとともに、特に次の点に留意すること。
・不動産投資法人、資産運用会社の関係者等が医療機関の経営に関与していないこと。
・賃借料等について、医療機関の収入の一定割合とするものでなく、近隣の土地、建物等の賃借料と比較して著しく高額でないこと。
・契約期間について、医業経営の継続性の観点から、長期かつ確実なものであること。
・医療機関の提供する医療の内容が引き続き医療計画に適合し、医療提供体制に影響を与えないよう実施すること(医療計画に反して変更されることがない等)。

2.都道府県等への相談(ガイドライン5.(3)a.b.及びガイドライン別紙関係)
① 事前の確認及び医療法等の規定又はこれに関連する通知の照会のための相談
病院開設者は、必要な土地・建物を他の第三者から借りるときは、通知により適正な契約内容とすること等が求められていることを踏まえ、都道府県等に相談するなど、医療法等の規定及びこれに関連する通知を遵守するとともに、都道府県は医療機関から相談があった場合には適切に対応すること。
② 賃料不払い等の場合の対応
病院開設者は、正当な理由なく病院開設者が賃料を支払うことができなくなる等の場合で、病院の運営状況から見て地域の医療提供体制に影響を与えるおそれがある時には都道府県等に相談するとともに、都道府県は医療機関から相談があった場合には適切に対応すること。
③ 連絡体制の整備
ガイドラインの別紙として「国土交通省と都道府県等(厚生労働省等)の絡体制」を設けているので留意するとともに、都道府県は医療機関や資産運用会社から相談があった場合には、必要に応じ都道府県医療審議会に諮るなど適切に対応すること。
3.資産運用会社との信頼関係の構築(ガイドライン5.(1)関係)
医療機関においては賃貸借契約の履行等について、一方的な賃借料の引き上げ等が行われないよう、双方又は一方からの求めに応じて、資産運用会社と話し合いを行う等、適切に対応すること。

参考:病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン(抜粋)
5.病院関係者との信頼関係の構築、医療法等の規定及びこれに関連する通知の遵守等
(1)病院関係者との信頼関係の構築
・賃貸借契約の履行等について、一方的な賃借料の引き上げ等が行われないよう、双方又は一方からの求めに応じて、病院関係者と資産運用会社が話し合いを行うための体制を整備すること。
(2)医療法等の規定及びこれに関連する通知の遵守
資産運用会社は、自らの行為が医療法その他関連する法令の規定及びこれに関連する通知に抵触することがないよう留意すること。
(3)事前の確認及び医療法等の規定又はこれに関連する通知の照会のための相談並びに賃料不払い等の場合の対応
a.事前の確認及び医療法等の規定又はこれに関連する通知の照会のための相談
資産運用会社の役員並びに投資運用の責任者及び担当者は、病院不動産を対象とするリートの活用に当たり、病院開設者が医療法等の規定又はこれに関連する通知を遵守する旨を確認すること。
また、病院不動産の取引に際して、資産運用会社は、病院関係者との信頼関係を構築するため、医療法等の規定又はこれに関連する通知並びに医療計画に適合しているか明らかでない場合は、国土交通省又は都道府県等(厚生労働省等)に事前に相談すること。
b.賃料不払い等の場合の対応
正当な理由なく病院開設者が賃料を支払うことができなくなる等の場合は、資産運用会社は、国土交通省に連絡すること。


厚生労働省ホームページリンク:
医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項について(平成27年6月26日医政総発0626第4号、医政支発0626第1号)


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