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医療法人をM&A(購入)により設立するには 2

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7.デューデリジェンス(買収監査・調査)の実施(買い案件の場合)
提携の弁護士・不動産鑑定士・税理士・公認会計士(又は監査法人)と連携して、財務・税務リスク及び法務リスク等の監査・調査を実施します。財務・税務リスクとしては、買収する医療法人の「資産と負債」の確定を行う調査を実施します。調査の中でも最も重要になるのは、資産とお負債の確認です。決算書に記載されている資産が実在するか、隠れ負債がないのか等の確認を行います。法務リスクとしては、医療過誤(訴訟)、取引先とのトラブル、労務問題(退職)、不動産契約(保証金)、その他各種契約書等を過去の履歴も含めて確認します。

8.最終条件交渉
デューデリジェンス(買収監査・調査)の結果、当初の開示資料等によって算定された買収・売却価額と当初の売買金額について詳細な話し合いを実施し、最終的な買収・売却価額、条件を確定する交渉を実施します。

9.本契約(出資持分譲渡契約)の締結
依頼先法人トップと相手先法人トップが、アドバイザー立会いのもとに、「出資金譲渡契約書」の調印式を実施します。この際に、アドバイザーが契約書の各条文を読み上げて、双方最終確認をした後、調印を執り行います。

10.医療法人変更の諸手続き
所轄の都道府県庁及び保健所・厚生局への許認可、税務署等諸官庁への届け出等、M&Αに関する最終の医療法人変更手続きが必要です。

以上が医療法人のM&A(譲渡)の流れになります。
この流れは、現在稼働中の病院・医院のM&A(譲渡)のケースです。すでに休業している医療法人のM&A(譲渡)、すなわち医療法人格のM&A(譲渡)につきましては、手続きを簡略することがありますのでご留意ください。

またご興味がある方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

詳しくは、事務局まで 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/

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