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医療法人の種類3 経過措置型医療法人

今回は医療法人のうち、経過措置型医療法人についてです。

(5)経過措置型医療法人
 平成19年3月31日以前に設立した医療法人又はそれ以前に設立認可申請をし、平成19年4月1日以後に設立した医療法人で、持分の定めのある医療法人社団(出資額限度法人を含む。)を代表とする、残余財産の帰属先に制限を設ける必要のない医療法人を、経過措置型医療法人といいます。
 経過措置型医療法人には、法第50条第4項の規定は適用されず、旧法第56条の規定が効力を有し、残余財産の帰属先を法第44条第5項に定める者とする必要はありません。
            
 ※平成19年4月1日以後に設立認可申請をし、設立した医療法人社団には、法第50条第4項の規定が適用され、解散時の残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けなければなりません。解散時の残余財産の帰属すべき者については、法第44条第5項及び法施行規則第31条の2の規定に基づき、定款に定める必要があります。

 ※平成19年3月31日以前に設立した医療法人社団が、法第50条第4項の規定を適用するための定款変更認可申請をし、認可を受けた場合(持分の定めのない医療法人になった場合)は、経過措置型医療法人に戻ることができません。

 このように、現在では、経過措置型医療法人(出資持分型)の新規設立は認められていません。
相続対策等で有利といわれる出資持分型医療法人での設立をお考えの医療機関様は、
M&Aで旧来の医療法人を承継する方法がございます。

医療法人のM&Aの案件につきましては、当センター事務局までお問い合わせください。
 

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東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/


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