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医療法人では、理事長に社宅を提供できます。

医療法人のメリット 理事長に社宅を提供できます。

ただし、役員に社宅を提供する際には、社宅家賃の全額を医療法人が負担できるわけではなく、適正な賃貸料を計算し、その金額相当額については役員本人から徴収することになります。
なお、原則的に初期費用(敷金や礼金)については法人負担となりますが、その他の生活費 (旅費交通費や水道光熱費等)については全て役員の個人負担となるので注意が必要です。



①医療法人が所有している社宅を理事長に提供する場合

≪算式≫
月額適正賃貸料={家屋の固定資産税の課税標準額×12%(耐用年数30年超は10%)+敷地の固定資産税の課税標準額×6%}×1/12

【※】建物や土地だけを貸与している場合には、その部分だけにつき、上記の取扱いが適用されます。



②他者から借り受けた社宅を理事長に提供する場合

≪算式≫
月額適正賃貸料=使用者が支払う賃貸料の1/2
又は、

上記①の算式による額のいずれか多い額



 ※豪華な役員社宅の取扱い

  通常の社宅とは認められないような豪華な社宅(プール付など)を提供しようと考えている場合に
  は適正賃貸料を時価により計算することになるので注意が必要です。

詳しくは、事務局まで 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/
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