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医療法人設立の税金上のメリットについて

今回は基金拠出型医療法人の税金上のメリットについてです。

設立第1期は個人の最終会計年度が短くなることにより、個人の最終年度の所得が低くなり、概算経費を使って有利に申告できる可能性があります。

医療法人の基金は、一般の株式会社の資本金の概念とは違うため、いくら拠出をしても設立後2年間は免税です。よって基金を低く抑え、コンパクトに設立すれば、10年後の基金返還時にも困らず、
その他にもメリットを十分に享受できます。

医療法人となることにより、税務上のメリットを受けることができ、毎年の所得税、住民税を減らすことが可能です。
具体的には、
1.累進課税である所得税から、比例税率である法人税へ移行することとなります。
2.事業所得者(給与所得控除なし)から給与所得者(給与所得控除あり)に変わります。
3.個人契約(所得控除として5~10万円の控除)から、法人契約(支払保険料として経費計上)へ法人化することにより、役員退職金として経費計上が可能になります。
4。医療法人化することにより、個人から財産を切り離すことができ、ご子息様への事業の承継もしやすいなど、将来の相続対策にもつながります。

また、医療法人にすることにより、新たに分院を開設したり、介護保険事業などに進出できるようになります。医療法人制度は、個人経営ではなし得ない幅広い分野に進出することが可能です。

いかがでしょうか? このように簡単にお伝えするだけでもメリット満載といえます!
さっそく、院長先生のクリニックを医療法人とした場合の具体的な節税額をシミュレーションをしてみませんか?

詳しくは、事務局まで 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/
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