fc2ブログ

医療法人設立のデメリット

前回は、医療法人を設立することによるメリットについて記載しましたが、医療法人を設立することにより逆にデメリットとなる場合もございます。

(1)経営上のデメリット
  イ.指導監督が強化される
   例えば、投機的な株式や不動産の売買、医療法に規定する付帯業務以外の業務(アパート経営とか病医院
内の食堂経営等)は原則禁止されています。
   従って、これらの行為・業務は個人として行なうか、あるいは、MS法人(マネージメント・サービス
法人)を設立して、その法人が行なうようにする必要があります。
  
ロ.都道府県知事に決算報告する必要がある
  医療法人は一般法人と同じく毎会計年度の終了後3ヵ月以内に、決算書等※を都道府県知事に届け出
なければなりません。
    ※事業報告書、決算書及び財産目録
  
  ハ.事務量が増える
    医療法人になりますと、個人の場合にはなかった次のような業務が増えます。
   
① 議事録の作成
      経営上の意志決定は法人の機関(社員総会、理事会等)が行なうことになるため、その結果を議事録と
して残す必要があります。

② 個人・法人間の取引
     例えば、個人所有の不動産を医療法人に賃貸する場合には、賃貸借契約書の作成、賃料の授受、領収書
の発行等の業務が発生します。

(2)税務上のデメリット
  イ.税率の差
    法人税率は2段階の一定の税率であり、所得税は階段式の税率となるため、   
    所得が大きく減少した場合には、法人税率より所得税率の方が低くなる場合があります。
  
  ロ.配当の禁止
医療法人では配当の支払いが禁止されています。このため、理事長である院長先生への過大な役員報酬は、
配当とみなされる可能性があります。


  ※ 上記は、一般的な考えによるものです。貴医院が医療法人化するのが本当にメリットがあるのか
逆にデメリットとなるのかは、行政書士等の専門家に個別具体的にご相談されることをお勧めします。

詳しくは、事務局まで 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/
スポンサーサイト



この記事へのコメント:

管理人のみ通知 :

トラックバック: