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特定医療法人の承認要件の見直し等について

厚生労働省より公表されました。


                        厚生労働省医政局医療経営支援課長
特定医療法人の承認要件の見直し等について
(医政支発 0330 第3号 平成 30 年3月 30 日)

 平成 30 年度税制改正の大綱(平成 29 年 12 月 22 日閣議決定)に基づき、特定医療
法人の承認要件については、所要の見直しを行うこととなりました。これに伴い、「租
税特別措置法施行令第 39 条の 25 第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と
協議して定める基準の一部を改正する件(平成 30 年厚生労働省告示第 133 号)」が
告示され、その内容については、本年3月 27 日付で「「医療法施行規則の一部を改正
する省令」等の公布について(平成 30 年医政発 0327 第 23 号厚生労働省医政局長通
知)」において通知したところです。
 これを受けて、関係する通知について下記第1のとおり改正し、本年4月1日から
適用することといたしましたので、貴職におかれては、御了知の上、適正な運用に努
めていただくようお願いいたします。
 また、介護保険法の改正により創設された介護医療院が平成 30 年4月1日より施
行されること等に伴い、その他の既往通知についても下記第2のとおり所要の改正を
行い、本年4月1日から適用することといたしましたので、併せて適正な運用に努め
ていただくようお願いいたします。
                        記

第1 特定医療法人に係る改正について
○「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大
臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」
(平成 15 年医政指発第 1009001 号) 別添1
第2 その他の既往通知の改正について
○「医療法人における事業報告書等の様式について」
(平成 19 年医政指発第 0330003 号) 別添2
○「地域医療連携推進法人の定款例について」(平成 29 年医政支発 0217 第1号)別添3
○「地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について」
(平成 29 年医政支発 0217 第3号) 別添4
第3 経過措置
第1については、医療法人の平成 30 年4月1日以降に始まる事業年度につい
て適用し、医療法人の同日前に開始した事業年度については、なお従前の例によ
ることとする。


詳細は厚生労働省ホームページリンク:
特定医療法人の承認要件の見直し等について

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