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持分なし医療法人への移行促進策に関するパブリックコメントの 開始について

厚生労働省より公表されました。




持分なし医療法人への移行促進策に関するパブリックコメントの開始について
(2017年08月17日掲載)

医療法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 57 号)により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成 18 年法律第 84 号)が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定を本年 10 月1日から施行することとしています。これに伴い、新たに追加される認定要件等を厚生労働省令で定めるにあたり、現在、パブリックコメントを実施していますのでお知らせいたします。
(パブリックコメント募集期間:平成 29 年 8 月 14 日~平成 29 年 9 月 12 日)

パブリックコメントの詳細は電子政府の総合窓口e-Govをご覧ください。
「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170139&Mode=0

なお、同時に当該省令案に基づく予防接種に係る告示案についてもパブリックコメントを実施していますので、併せてお知らせいたします。
「医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種を定める件(案)」に関する意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170138&Mode=0

● 持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長等について
定款に持分の定めのある医療法人が、持分の定めのない医療法人へ移行することを促進するため、平成 26 年 10 月 1 日より平成 29 年 9 月 30 日まで、移行計画の認定制度を設け、相続税猶予等の優遇措置を行ってきたところです。
平成 29 年 4 月 1 日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 4 号)」により「租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)」の一部が改正されるとともに、平成 29 年 6 月 14 日に公布された「医療法等の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 57 号)」により「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成 18 年法律第 84 号)」の一部が改正され、制度が 3 年間延長されるとともに拡充されました。
(概要) →別添の図(持分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長)を参照

● 現行制度での認定を希望する医療法人の手続き
平成 29 年 10 月 1 日からの新たな認定制度でなく、現行の認定制度での認定を希望される医療法人は、認定の期限が平成 29 年 9 月 30 日ですのでご注意願います。
申請から認定までの平均的な処理期間として3週間程度かかります。制度終了前は申請が増加することも予想されますので、できるだけ 8 月中の申請手続きをお願いします。
申請にあたっては、封筒に「認定医療法人制度関係」と明記のうえ、厚生労働省医政局医療経営支援課あて簡易書留等で送付願います。

詳細は厚生労働省ホームページリンク:
持分なし医療法人への移行促進策に関するパブリックコメントの開始について


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