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社会保険診療報酬が 5000万円以下でも医療法人化により節税のメリットはあります(措置法26条)。

先日、当センターにこんな質問をいただきました。

「うちの診療所は概算経費を使っているから、医療法人にするメリットあるのでしょうか?」

 ⇒社会保険診療報酬が 5000万円以下でも節税メリットはあります。

ご質問は、社会保険診療報酬が5000万円以下の場合、

措置法26条により概算で一定額の経費を計上できる制度のことを言われています。

そのため、5000万円以下の場合、医療法人にするメリットはなく、

概算経費率を使い申告している方が有利だと判断されているケースです。

しかし、ここでもう一度考えてみましょう。

本当に概算経費の方が、実際に使った経費より多いですか。

実額経費のほうが多い場合ももちろんあります。

しかし「その差がわずかな場合、医療法人にしたほうが有利な場合」があります。

医療法人にした場合、先生をはじめ、配偶者や、ご子息の方も理事に就任することにより、

管理運営の対価として理事報酬(役員報酬)を受け取ることができます。

特に配偶者はこれまで青色専従者控除として制限が厳しかったものが、

役員報酬になることで、比較的多額に計上することができます。

その結果、トータルでみた場合、

医療法人を設立したほうが有利になるケースがあるのです。

ぜひこの機会に経費を見直してみてはいかがでしょうか。

詳しくは、事務局まで 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/
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