国民は日本の医療に何を望んでいるのか

国民は日本の医療に何を望んでいるのか

日本医師会が調査して公表した、日本の医療に関する意識調査結果（※）に
よれば、回答者の約8 割が日本の医療機関は安全だと思うと回答しています。
それでは国民の医療ニーズは、どこにあるのでしょうか。結果に注目します。

満足な一方、不満も
同調査によると、受けた医療への満足度は
89.6％と高水準で、日本の医療全般についても
69.5％の満足度を得ています。
一方で、受けた医療に対する不満の所在に注
目すると、「待ち時間」「医師の説明」「治療費」
の3 項目が上位に挙げられました。
医療への満足度と不満理由の相関関係を見
ると、「待ち時間」への不満は医療満足度にさほ
ど影響を与えていません。一方で「医師の説明」
への不満は、満足度にも強い影響を与えている
ことが分かりました。

長期入院と救急医療が重要課題
国民が考える「医療の重要課題」としては、
「高齢者などが長期入院するための入院施設
や介護老人保健施設の整備」56.4％、「夜間や休
日の診療や救急医療体制の整備」49.6％の2 項
目が突出した結果となりました。

治療方針決定の自己関与は8 割弱
比較的重い病気の治療方針の決定について、
「複数の治療方法の説明を聞いた上で医師と
相談しながら自身が決める」が52.5％、「複数
の治療方法の説明を聞いた上で、医師が決めた
ことに自身が同意する」が25.5％となり、これ
らを合わせると78.0％が治療方針に関して自
己関与を希望していることが分かります。
この意識は60 歳未満の世代では8 割を大き
く上回り、最も少ない70 歳以上においても
61.0％（36.7％＋24.3％）と6 割を超えていま
す。

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診療報酬改定と消費税増税の影響は？

診療報酬改定と消費税増税の影響は？

平成26 年の医療機関を取り巻く大きな変化として、診療報酬改定と消費税
率8％への引上げは外せません。実際の影響度はどうだったのか。独立行政法
人福祉医療機構が26 年10 月に行った調査結果（※）に注目します。

収入減は46.3％ 原因は患者数の減少

平成26 年4 月～9 月の収入について、全体の
46.3％が「若干の収入減」もしくは「大幅な収
入減」と回答しました。
収入減となった理由として「診療報酬改定」
を挙げたのはこのうち14.8％で、大半である
74.2％が「患者数の減少」を第一の理由として
挙げています。

支出増は4 分の3 消費税増税の影響大

平成26 年4 月～9 月の支出については、全体
の75.2％が「大幅な費用増」もしくは「若干の
費用増」と回答しています。
理由として「診療報酬改定」を挙げたのはこ
のうち3.6％に留まり、60.9％が「消費税増税
による影響」と回答しました。

利益減は、半数を超える

平成26 年4 月～9 月の半年間の利益につい
ては、全体の53.2％が「若干の利益減」もしく
は「大幅な利益減」と回答しました。
また、全体のちょうど半数が、平成26 年10
月以降の利益について「減少」を見込んでいま
す。

消費税増税や平成26 年度診療報酬改定に対
して実際に講じた対策としては、「医薬品・医療
材料費削減」が最も多く、次いで「収入増に対
する対策」「委託費削減」「人件費削減」が挙げ
られていました。

※第2 回「平成26 年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート」
独立行政法人福祉医療機構（http://hp.wam.go.jp/）が診療報酬
改定、消費税増税から半年経過した26 年10 月にWEB 上で実施。
218 施設（171 法人）が回答。26 年5 月に続き2 度目の調査。

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スプリンクラー設置の改正、来年4 月施行

スプリンクラー設置の改正、来年4 月施行
平成25 年10 月に発生した福岡市の有床診療所火災を受けて検討されてきた
「スプリンクラー設置義務」。総務省消防庁は26 年10 月16 日、消防法施行令
の一部を改正する政令（※）を公布しました。28 年4 月から施行されます。

今回の改正では、避難のために患者の介助が必要な有床
診療所・病院について、原則として、延べ面積にかかわらず
スプリンクラーの設置が義務付けられる他、特定施設水道
連結型スプリンクラー設備の設置対象となる施設の面積要
件も見直されています。

また、屋内消火栓設備、動力消防ポンプ設備、消火器・簡易
消火器具、火災報知設備の設置基準も見直されました。
なお、施行期日は平成28 年4 月1 日（一部、平成27 年3
月1 日）で、経過措置もあります。


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26年度改定、集合住宅への影響は？

26年度改定、集合住宅への影響は？

平成26 年度診療報酬改定による「集合住宅の入居者に対する診療報酬の大
幅な引下げ」は、介護現場にどのような影響を及ぼしているでしょうか。
改定後2 ヶ月を経過した時点で行われた調査の結果に注目します。

○155事業所が変更あり
今回の診療報酬改定の影響で、訪問診療医療
機関の変更が1 件以上あったと回答した事業所
は155 事業所となりました。これは、全体の
8.8％に当たります。

○緩和措置を実施した事業所が5割
訪問診療医療機関のうち、最も対象者数が多
い医療機関において、月一回は同一日に、別日
にお一人訪問診療をする「一定の緩和措置」を
実施した事業所は、全体の49.1％に当たる867
事業所に上りました。

うち、61.1％の事業所がこの一定の緩和措置
の実施に「問題がかなりある」「少しある」と回
答し、右表の問題を指摘しています。

これらの問題を解決する適切な訪問診療が
行われる仕組みづくりが求められています。

■今回の改訂による現場・入居者への影響

医師の訪問日時が不規則で、情報提供やカ
ンファレンスが難しくなった。　　　　　　55.7％

バラバラな処方期間や1 ヶ月まとめた処
方等、薬の管理が大変になった。　　　　　39.2％

訪問診療の診察時間が短くなった。　　　　36.4％

緊急時対応の主治医の関与が減った。　　　27.9％

人・月によって費用負担が異なり、説明が　
困難。苦情となった。　　　　　　　　　　27.1％


1 日に複数人の異なる医師が訪問診療に来
て連携しにくい。　　　　　　　　　　　　25.6％

※平成26 年4 月からの集合住宅の訪問診療の報酬削減効果のアン
ケート
全国特定施設事業者協議会（特定協）、認知症介護事業者連絡協
議会（認介協）、サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）、全国
有料老人ホーム協会（有老協）の4 団体が実施した合同アンケート
調査。介護付有料老人ホーム973、認知症高齢者グループホーム
336、サービス付き高齢者向け住宅250 等、1,764 事業所が回答。


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埼玉県 『医療法人設立認可申請の質問と回答』

埼玉県の医療法人設立は平成25年度第１回の
予備審査が終了し、現在、本申請受付期間です。

埼玉県が提供している
『医療法人設立認可申請の質問と回答』ページも
ぜひご参考になさってください。

埼玉県第２回の医療法人設立認可申請、昨年度の
予備審査電話予約受付期間は１０月１５～３０日でした。

埼玉県で医療法人設立をご検討の方は、
早めにご相談いただくことをおすすめいたします。
下記までお問い合わせください。

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神奈川県 医療法人に関するお問い合わせ先

神奈川県では診療所等の所在地により、お問い合わせ先が異なります。
（相模原市の政令指定都市移行に伴い、平成22年4月1日から、
　相模原市へ医療法人事務が移管されていますのでご注意ください。）

横浜市　→　横浜市健康福祉局健康安全部医療安全課
　　　　　　　　〒231-0017　横浜市中区港町１－１　　　045(671)3876
川崎市　→　川崎市健康福祉局保健医療部地域医療課
　　　　　　　　〒210-8577　川崎市川崎区宮本町１　　 044(200)2494
相模原市　→　相模原市健康福祉局保健所医事薬事課　
　　　　　　　　　〒252-5277　相模原市中央区中央２－１１－１５　　042(769)8343
横須賀市　→　横須賀市保健所健康づくり課　
　　　　　　　　　〒238-0046　横須賀市西逸見町１－３８－１１　　046(824)7501
上記以外　→　神奈川県保健福祉局保健医療部医療課法人指導グループ
　　　　　　　　　〒231-8588　横浜市中区日本大通１　 　045(210)4869

医療法人設立のお手続きは都道府県によって詳細が異なります。
下記までお問い合わせください。

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東京都 医療法人設立 25年3月仮申請

東京都の医療法人設立申請のお知らせです。

25年3月に仮申請の受付後、随時、東京都より質問・追加資料依頼のＦＡＸが届いています。

行政機関との折衝を素早く終えることが、

医療法人認可をスムーズに終える秘訣です。

この後、本申請・保健所開設届・厚生局指定申請が備えています。

ご不明な点は、下記よりお問い合わせください。

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東京都保健医療計画上の既存病床数の状況

東京都より保健医療計画上の既存病床数の状況が公表されました。

東京都保健医療計画上の既存病床数の状況
（平成24年10月1日現在）

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/iryo_hoken/kanren/kizonbyoushou.files/241001kijyun-byousyousuu.pdf

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医療法人の決算書の開示について

“医療法人の公益性・公共性の観点”から、不特定の第三者が医療法人の決算書類を閲覧できるようになりました。医療法人を管轄する各都道府県の窓口にて閲覧請求の手続を踏めば、過去の決算資料を閲覧できます。医療法人は厚生労働省から公表されているひな形（病院か診療所かによって要求されるレベルが異なってきます）を参考に、決算書類を作成し提出する義務があります。

貸借対照表は資産・負債ともに流動・固定のそれぞれの区分の合計額、損益計算書は事業収益・事業費用のそれぞれの合計額を記載すれば済みます。つまり具体的な費用構成まで開示する必要はありません。
医療法人にとっての利害関係者が決算書を閲覧できますので、医療法人にはこれまで以上に経営の透明性・決算の正確性が求められます。

この制度は平成19年4月1日以後に開始する事業年度の決算から対象となります。なお作成された決算書は“監事の監査”を受ける必要があります。監査報告書と共に事業年度終了日から3ヶ月以内に都道府県知事に届け出る必要があります。

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医療法人設立の仮申請の提出 東京都

今回、東京都で仮申請を提出される方への最終確認です。

提出書類
　1.「医療法人設立認可申請書」1部
　　→様式に基づく申請書一式（添付書類）を含む

　2.受付表（東京都ＨＰよりダウンロード可能）

受付方法
　1.提出書類一式を、必ず郵送による書留郵便又は特定記録郵便等（配達記録が残るもの）で郵送。

　2.受付期間は、平成23年9月5日（月曜日）から平成23年9月9日（金曜日）までの消印有効。

　3.送付先
　　〒163-8001東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
　　東京都福祉保健局医療政策部医療安全課医療法人係

注意事項
　1.封筒表面の分かりやすい位置に朱書きで「仮受付」と記載。

　2.提出書類には押印しないでください。

　3.謄本や印鑑証明書等はコピーを添付してください。原本は添付しない。

　4.提出書類に不足がある場合、必要事項に記入漏れが多いなど不備な申請は受け付けないことがある。

　5.受付表の※印は記入しない。

　6.仮受付の審査終了後、順次担当から連絡。連絡時期は概ね11月から12月。
　　※原則ファクシミリ送信


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東京都内の市区町村役場一覧

東京都で医療法人設立申請の認可が出れば次は保健所への手続きです。
以下が東京都内の市区町村役場一覧です。
保健所へお問い合わせの際にご利用ください。

東京都庁 Tel　[phone]
〒 163-8001　　東京都 新宿区 西新宿２－８－１
千代田区役所 Tel　[phone]
〒 102-8688　　東京都 千代田区 九段南１－２－１
中央区役所 Tel　[phone]
〒 104-8404　　東京都 中央区 築地１－１－１
港区役所 Tel　[phone]
〒 105-8511　　東京都 港区 芝公園１－５－２５
新宿区役所 Tel　[phone]
〒 160-8484　　東京都 新宿区 歌舞伎町１－４－１
文京区役所 Tel　[phone]
〒 112-8555　　東京都 文京区 春日１－１６－２１
台東区役所 Tel　[phone]
〒 110-8615　　東京都 台東区 東上野４－５－６
墨田区役所 Tel　[phone]
〒 130-8640　　東京都 墨田区 吾妻橋１－２３－２０
江東区役所 Tel　[phone]
〒 135-8383　　東京都 江東区 東陽４－１１－２８
品川区役所 Tel　[phone]
〒 140-8715　　東京都 品川区 広町２－１－３６
目黒区役所 Tel　[phone]
〒 153-8573　　東京都 目黒区 上目黒２－１９－１５
大田区役所 Tel　[phone]
〒 144-8621　　東京都 大田区 蒲田５－１３－１４
世田谷区役所 Tel　[phone]
〒 154-8504　　東京都 世田谷区 世田谷４－２１－２７
渋谷区役所 Tel　[phone]
〒 150-8010　　東京都 渋谷区 宇田川町１－１
中野区役所 Tel　[phone]
〒 164-8501　　東京都 中野区 中野４－８－１
杉並区役所 Tel　[phone]
〒 166-8570　　東京都 杉並区 阿佐谷南１－１５－１
豊島区役所 Tel　[phone]
〒 170-8422　　東京都 豊島区 東池袋１－１８－１
北区役所 Tel　[phone]
〒 114-8508　　東京都 北区 王子本町１－１５－２２
荒川区役所 Tel　[phone]
〒 116-8501　　東京都 荒川区 荒川２－２－３
板橋区役所 Tel　[phone]
〒 173-8501　　東京都 板橋区 板橋２－６６－１
練馬区役所 Tel　[phone]
〒 176-8501　　東京都 練馬区 豊玉北６－１２－１
足立区役所 Tel　[phone]
〒 120-8510　　東京都 足立区 中央本町１－１７－１
葛飾区役所 Tel　[phone]
〒 124-8555　　東京都 葛飾区 立石５－１３－１
江戸川区役所 Tel　[phone]
〒 132-8501　　東京都 江戸川区 中央１－４－１
八王子市役所 Tel　[phone]
〒 192-8501　　東京都 八王子市 元本郷町３－２４－１
立川市役所 Tel　[phone]
〒 190-8666　　東京都 立川市 錦町３－２－２６
武蔵野市役所 Tel　[phone]
〒 180-8777　　東京都 武蔵野市 緑町２－２－２８
三鷹市役所 Tel　[phone]
〒 181-8555　　東京都 三鷹市 野崎１－１－１
青梅市役所 Tel　[phone]
〒 198-8701　　東京都 青梅市 東青梅１－１１－１
府中市役所 Tel　[phone]
〒 183-8703　　東京都 府中市 宮西町２－２４
昭島市役所 Tel　[phone]
〒 196-8511　　東京都 昭島市 田中町１－１７－１
調布市役所 Tel　[phone]
〒 182-8511　　東京都 調布市 小島町２－３５－１
町田市役所 Tel　[phone]
〒 194-8520　　東京都 町田市 中町１－２０－２３
小金井市役所 Tel　[phone]
〒 184-8504　　東京都 小金井市 本町６－６－３
小平市役所 Tel　[phone]
〒 187-8701　　東京都 小平市 小川町２－１３３３
日野市役所 Tel　[phone]
〒 191-8686　　東京都 日野市 神明１－１２－１
東村山市役所 Tel　[phone]
〒 189-8501　　東京都 東村山市 本町１－２－３
国分寺市役所 Tel　[phone]
〒 185-8501　　東京都 国分寺市 戸倉１－６－１
国立市役所 Tel　[phone]
〒 186-8501　　東京都 国立市 富士見台２－４７－１
福生市役所 Tel　[phone]
〒 197-8501　　東京都 福生市 本町５
狛江市役所 Tel　[phone]
〒 201-8585　　東京都 狛江市 和泉本町１－１－５
東大和市役所 Tel　[phone]
〒 207-8585　　東京都 東大和市 中央３－９３０
清瀬市役所 Tel　[phone]
〒 204-8511　　東京都 清瀬市 中里５－８４２
東久留米市役所 Tel　[phone]
〒 203-8555　　東京都 東久留米市 本町３－３－１
武蔵村山市役所 Tel　[phone]
〒 208-8501　　東京都 武蔵村山市 本町１－１－１
多摩市役所 Tel　[phone]
〒 206-8666　　東京都 多摩市 関戸６－１２－１
稲城市役所 Tel　[phone]
〒 206-8601　　東京都 稲城市 東長沼２１１１
羽村市役所 Tel　[phone]
〒 205-8601　　東京都 羽村市 緑ヶ丘５－２－１
あきる野市役所 Tel　[phone]
〒 197-0814　　東京都 あきる野市 二宮３５０
西東京市役所 Tel　[phone]
〒 188-8666　　東京都 西東京市 南町５－６－１３
瑞穂町役場 Tel　[phone]
〒 190-1292　　東京都 西多摩郡 瑞穂町 箱根ケ崎２３３５
日の出町役場 Tel　[phone]
〒 190-0192　　東京都 西多摩郡 日の出町 平井２７８０
檜原村役場 Tel　[phone]
〒 190-0212　　東京都 西多摩郡 檜原村 ４６７－１
奥多摩町役場 Tel　[phone]
〒 198-0212　　東京都 西多摩郡 奥多摩町 氷川２１５－６
大島町役場 Tel　[phone]
〒 100-0101　　東京都 大島 大島町 元町１－１－１４
利島村役場 Tel　[phone]
〒 100-0301　　東京都 利島 利島村 ２４８番地
新島村役場 Tel　[phone]
〒 100-0402　　東京都 新島 新島村 本村１－１－１
神津島村役場 Tel　[phone]
〒 100-0601　　東京都 神津島 神津島村 ９０４番地
三宅村役場 Tel　[phone]
〒 100-1211　　東京都 三宅島 三宅村 坪田１７７４
御蔵島村役場 Tel　[phone]
〒 100-1301　　東京都 御蔵島 御蔵島村 字入りかねが沢
八丈町役場 Tel　[phone]
〒 100-1498　　東京都 八丈島 八丈町 大賀郷２３４５－１
青ケ島村役場 Tel　[phone]
〒 100-1701　　東京都 青ケ島 青ケ島村 無番地
小笠原村役場 Tel　[phone]
〒 100-2101　　東京都 小笠原諸島 小笠原村 父島字西町

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